愛知ウェディング協議会AICHI WEDDING COUNCIL
ACTIVITY REPORT

「緊急事態宣言」で結婚式場はどうなるのか

2020.03.11 活動報告 ← 一覧へ戻る

先日アップさせていただいた、新型コロナウイルス感染拡大の影響によるアンケート集計の動向から、事態はさらに動いています。

法改正により、新型コロナウイルスに関して『緊急事態宣言』が出される可能性が出てきました。

宣言が出されると、何が起こるのか

この宣言が出されると、都道府県知事が期間を設けて、学校等の特定の施設に対し、使用の自粛を『要請』することができるようになります。

ここで押さえておきたいのは、これが「禁止」ではなく「要請」であるということ。そして、対象となる施設が法令であらかじめ定められているということです。つまり、自分たちの施設が対象に含まれるのかどうかを知っておくことが、そのまま対応の準備につながります。

結婚式場は、対象に含まれるのか

今のところ、『結婚式場』は法律上の対象として直接の記載はありません。

ただし、ホテルの宴会場については施行令に記載があります。同じ「披露宴を行う場所」であっても、施設の位置づけによって扱いが分かれている状態です。

そして今後、結婚式場が施行令に付け加えられる、あるいは運用上、対象に組み込まれる可能性は否定できません。

現時点ではあくまで、『今後の展開次第では、結婚式場も使用自粛を要請される危険性がある』という段階です。過度に不安をあおる必要はありませんが、「うちは対象外だから関係ない」と考えるのも、また違うのだろうと思います。

だからこそ、まずは私たちが正しい知識を

新郎新婦も、ご不安を抱えていらっしゃることと思います。

そうしたとき、「まだ何も決まっていません」としかお答えできないのと、「現在の法令ではこうなっていて、こういう場合にはこう動きます」とお伝えできるのとでは、ご両家の安心はまったく違ってきます。

不安を先どってリードするために、まずは私たちが正しい知識を得ましょう。そこで、愛知ウェディング協議会監事の夏目哲宏(株式会社ブライト 代表取締役)が、法改正の内容と結婚式場への影響について解説する動画を作成いたしました。ぜひご覧ください。

YouTubeで動画を再生YOUTUBEクリックして動画を再生 →

解説:協議会監事 夏目哲宏(株式会社ブライト 代表取締役)

ともに乗り越えていくために

日に日に変わる状況を、愛知ウェディング協議会としても、ウェディングに関わるみなさまとともに乗り越えていければと思ってお届けいたします。

一社では追いきれない情報も、業界で分け合えば追えます。制度の動きがあれば、今後も速やかに共有してまいります。

一日も早くこの混乱が収まり、みなさまにとって心安らかな日常が戻りますことを、心より祈っております。

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